具体案として、県が「お母さんの休日」を設定します。「毎月第２日曜はお母さんの休日です」といったように。特に幼児をもつお母さんには、職場や家庭の仕事を誰かに代わっていただき、幼児とお母さんが一緒に休める日を作りたい。

県では男女共同参画推進条例や女性の大活躍推進三重県会議など、女性の活躍、女性リーダーの育成、女性差別パワハラ防止などに取り組んでいます。これらは女性の社会進出や女性への偏見を排除するためにある程度機能していると思いますが、これらの計画の中心的な考え方において「女性だけが持つ社会的機能の重要性」が欠落しており、いつまでも目標が実現できないのはそのためであると考えます。女性は社会に参加することと家庭を支える柱であることの二つの面を持っており、片方の面だけを推進すれば、半分の機能しか発揮できなくなります。つまり、男女共同参画だけを推進すればするほど、逆にお母さんを作らない方向に向かっていきます。考え方を少し変える必要があるでしょう。

お母さんが笑顔になれば、子供たちはみんな笑顔。

子供は（親だけではなく）社会が育てる、という思想を持ち、教育費から医療費まで、子育てに関わる費用の全てを国が負担できるようにしなければ、子供を作ろうとする意欲は生まれない社会情勢になっています。結婚観や幸福感が30年前と大きく違うからです。もし異次元の…という表現を使うなら、シングルマザーであっても、シングルファーザーであっても、子育てのしやすい社会環境を整える必要があります。例えば「育休補償」や「子育て無税」のような子を持つ親を守る制度設計。

三重県の食料自給率はカロリーベースで44％。米（96%）や野菜（79％）に関しては自給率が高く、農業県として三重県は頑張っています。しかし、三重県の人口は2007年をピークに減少しており、中山間部では都市部に先駆けて人口減少が進行し、高齢化と米農家の担い手不足により耕作放棄地が増加。食生活の変化による国内消費の低迷と相まって、就農人口は30年前の3分の1まで落ち込んでいます。平成22年、県は「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」をまとめ支援策を打ち出しましたが、効果は上がっていません。抜本的な対策を行い農業の基盤を整える必要があります。

三重県では山を切り開いてメガソーラーの建設が盛んに行われました。また、飯高に大規模な風力発電が計画されていました。現在は中止となっていますが、日本でも有数の野生動物の生息地である三重県の自然環境を壊してまで自然エネルギーを利用した電力を作るというのは不思議な論理が働いているとしか思えません。三重県民が守ってきた自然資本は町で使われ、町の電力会社の儲けになり、電気料金に書かれている再エネ賦課金は三重県民にも等しく課せられるのはおかしな話です。

森は光合成によって地球環境を作っています。木の葉は二酸化炭素を吸収して酸素を作るから、生物は呼吸ができるのです。葉に蓄えた養分は土に還り、他の植物を育ててくれて、そのおかげで虫たちが増え、虫を食べる鳥や魚、小動物やそれを食べる動物が育ちます。それらの死骸はまた栄養になり、川に流れて、海に流れて、海苔やプランクトン、魚の栄養となります。しかし、森が不健康であれば、生物は育たず、栄養塩が海に届くことはなく、海苔の色落ち、藻場の減少、アサリやカキの不漁などの影響が出ると言われています。

自然環境を守るためにも第一次産業の保護は重要です。競争させることによって生産性を求めるのは間違いです。競争は、林業では山の崩落、生態系の破壊、漁業では資源の枯渇などを引き起こし、農業では農薬の使いすぎによる環境への影響、小規模農家の廃業につながっていきます。取引価格ではなく、生産者価格を補償する政策への転換が求められています。

オーガニック（有機または有機栽培）とは、農薬や化学肥料に頼らず、太陽・水・土地・そこに生物など自然の恵みを生かした農林水産業や加工方法をさします。JAS法の有機JAS制度に基づく有機農産物認証の定義は、１堆肥などで土作りを行っている　２水耕栽培やロックウール栽培ではなく、土壌を用いた農業生産を基本とする　３環境への負荷をできる限り低減した生産方法　４種まき、または植え付けの前２年（多年生の場合は3年）以上、禁止された農薬や化学肥料を使用していない　５遺伝子組換え技術を使用しない　などがあります。

本当の味とは、野菜で言えば、味が濃く甘い野菜。肉や魚で言えば、飼料の匂いがしないもの。（比較しないとわかりませんが）

オーガニック給食を実現することで、オーガニックに取り組む農家を支援し、三重県の農業を世界レベルの品質と安全性を持ったものに育てることができればと考えています。

家庭ではどうしても食品にかける費用や嗜好の差があり、全ての子供たちに安全でおいしいものを経験させることは難しいと思います。しかし、最初は月に一回の給食からスタートしてでも、食の大切さを教えることは意義あることだと思います。

予防医学の考え方。病気にならない体をつくり医療費がかからない幸せな生活。

電気代が高騰している原因は、化石燃料エネルギーの価格高騰です。日本は発電の約4分の3を輸入の石炭・天然ガス・石油に頼っていますが、ウクライナ戦争や新型コロナ感染症後の経済復興によってエネルギー価格が高騰しました。

ガソリン代も同じ理由で原油価格が高騰しました。

エネルギーの高騰を全ての人に平等に負担させるのは、平等ではないのではないか？　貧困家庭では電気代の占める割合が大きく、田舎で暮らす人はガソリン代の占める割合が大きいからです。電気や燃料は命を守る社会インフラです。政治が機能して貧困者や田園地域の住民を助けなければなりません。

最初にいろんなツケが回ってきて…と書きましたが、日本のエネルギー関連のインフラは1995年あたりから海外資本が入り込んできていることも注意しなければなりません。自国でコントロールできないと国防という意味でも危険です。エネルギーの海外依存度を弱め、電力の国産化を進めておくこと。三重県沖にあるメタンハードレートの開発、新エネルギーの開発、小水力発電や小型バイオマス発電などの地域エネルギー開発、これらの計画を進めることが急務だと考えます。

三重県は南北に長く、山川海あり、変化に富んだ地形をしています。東西に広がる平地では日照時間が長く、そのため農作物が作りやすい。米もおいしく、酪農も盛ん。海は伊勢湾から志摩半島、熊野灘までさまざまな海岸線があり、多品種の水産物が採れます。三重の林業も有名です。全国にはそれぞれに特色のある農林漁業が行われていますが、三重県はバランスが良く、なんといっても多種多様な作物ができ、自然からの生産物があります。三重の強みといえば、天の恵み（自然資本）から生まれる産業と文化だといえるでしょう。

生産者なくして、商売は成り立ちません。経済を発展させるためには、消費する生産者が必要です。しかし生産を外国に頼っていると、経済は生産者国への輸出に依存する形になってしまいます。強い国づくりをするためにも、三重県の強みと言える農林水産業に力を注ぎたいですね。

三重県は世界的に見ても素晴らしい自然と文化遺産のある特筆すべき観光地です。三重県の良さを知るにはできれば1年ぐらい長期滞在していただきたいものです。伊勢神宮と熊野古道は世界的にも有名ですが、三重県の産業、歴史、釣り、山歩き、街並み、集落の文化、お祭り、食べ物など、視野を広げると1年滞在してもまだまだ足りないぐらいの観光コンテンツが眠っています。来訪者の長期滞在を促進する観光政策を作り上げることができれば、観光業の発展だけではなく、交流人口が増え、移住者人口の増加につながると考えています。観光を通じて魅力ある三重県をアピールしたい。

「Made in Mie」は、主に県の特産品のことを指しますが、遊びも文化も含めてMade in Mieを見直してみることを勧めたいです。三重県で生活する幸せを伝えたい。

子どもたちの自己肯定感を育むためには、日本国の視点にたった歴史を学ばねばなりません。第2次世界大戦終戦から77年が経過していますが、義務教育で行われている歴史教育は、現在もなお、東京裁判史観に基づいた、子どもたちが日本人として「誇りを持つことができない」内容の教科書を用いていることがほとんどです。

学校教育に関しては教育基本法と学校教育法において定められていることから、県議会で法律改正の議論はできませんが、教科書採択の権限をもつ三重県教育委員会に対して、議会からの進言を行うことはできます。例えば「自由社」の歴史教科書は、従来の教科書とは違った立場で記述されており、子どもたちに日本人としての誇りを学ばせやすい内容となっています。つまり、県民が声を上げれば、教育を少しずつ良い方向に導くことができ、教育を通じて日本人の文化を守ることが可能です。和服や茶道、地域の祭り、国の成り立ち、三重県の偉人を知ることなども大切だと思います。

テストの点数を重視する「偏差値教育」から、自ら考え自ら学ぶ「探求型の教育」へ変えて行く必要があります。学力ではなく学習力を身につける。得意な分野を伸ばすことで自己肯定感を育み、自ら課題を見つけて改革していけるようになります。現在ではイジメや心身的問題で学校からはじき出された子供たちも多くなっており、どんな理由がある人でも入学できるフリースクール、森で学ぶプレーパークなど、教育の改革が求められています。

日本では「若い人の自殺」が目立ちます。15～39歳の各世代の死因の第1位は自殺です。この世代の人口10万人当たりの自殺者数は日本が16.3人に対し、フランスは半分以下の7.9人、ドイツは7.5人。人は自己肯定感が高ければそう簡単に死は選ばないはずなので、子供たちには自信（自己肯定感）を持ってもらいたい。また、自殺者を減らす意味においても、他人との比較（競争）ではなく、助け合える（共生）の教育を子供たちに与えてほしいです。

街づくりのグランドデザインは市町の役所が中心になって作っています。しかし、中身は市民が作り上げていくものです。人が集まる商業施設が大型モールに代わった現在、街の役割をもう一度考え直し、「生活する場所」として整備していかなければならないでしょう。高齢者人口が増えていますから、高齢者の利便性を考えた、店舗、道路、交通網などを作っていきたいです。具体的には県から「やさしい街づくり支援」を行う。

今までは、運転免許がなければ生活に困るため、一家に一人は免許証を持っていました。しかしこれからは高齢化のために運転免許証を返上する人が増えていくことになるでしょう。つまり、運転免許を持たない人でも暮らしやすい街づくりが求められています。田舎を走るコミュニティーバスも、空気を運んでいるだけと批判されるのではなく、乗合バスや誰でも営業できる助け合いタクシーなどに変えていくべきです。高齢者へのIT＆デジタル勉強会も同時に進めることで、三重県での暮らしがより良くなります。

山村の過疎化は急激に進んでいます。車に乗れている間はいいのですが、運転できなくなる年齢になると、買い物にも、お医者にも行けなくなりますから、仕方なく街に移り住むことになります。しかし、交通の便さえ確保できれば、高齢者はその土地で暮らし続けることができます。過疎地の山奥に子育て世代の方が移住して来られても、子供の学校、病院など心配しなくても暮らせるようにしなければなりません。政治の力で、高齢者が希望を持てる街を作りましょう。

三重県を日本一子育てのしやすい県にしたいですね。そのためには、子供を持つ母親を支援しなければなりません。東京では保育所に入れない人たちのために「保育ボランティア」の制度を設けている区があり、中高年の方々が子育てを助け合ってやっています。子供や親にとっても、おばあちゃんの優しさ、おじいちゃんの知恵はとてもありがたいものです。